1950-03-07 第7回国会 衆議院 本会議 第22号
昭和二十三事業年度におきます前期分経費は総額八千七百九十八万余円でありまして、これは国庫交付金六百三万余円、持株会社手数料七千八百七十六万余円、持株会社個別経費百五十六万円などで支弁されており、後期分にあつては、経費総額一億千十七万余円で、これもまた国庫交付金二千六百三万余円、持株会社手数料八千百七十五万余円などで支弁されております。
昭和二十三事業年度におきます前期分経費は総額八千七百九十八万余円でありまして、これは国庫交付金六百三万余円、持株会社手数料七千八百七十六万余円、持株会社個別経費百五十六万円などで支弁されており、後期分にあつては、経費総額一億千十七万余円で、これもまた国庫交付金二千六百三万余円、持株会社手数料八千百七十五万余円などで支弁されております。
ここに提出されました昭和二十三事業年度の報告書を見ますると、第一に、経費收支計算書によりますと、支出の合計は一億九千八百十六万六千余円でありまして、これは持株会社手数料等一億六千六百九万七千余円及び国庫交付金三千二百六万九千円によつて支弁されてあります。第二に、讓受財産の財産目録によりますと、その総額は四十七億一千七十一万八千余円であります。
中平常太郎君 委員会にお伺いいたしますが、経理の方法につきまして御質問いたしますが、國庫交付金というのは集中排除法からできて來たところの経費であるというふうに先程言われたのですが、六百二十五万二千円、それならば一緒にこういうふうに歳入をお立てになると歳出の方のどの部分が集中排除法にお使いになつた経費か一切分らない、どこへも使つたというふうになつておりますが、それでは腰だめで政府からおとりになつたのか、又持株会社手数料
國庫交付金の次に持株会社手数料、指定者手数料というのがあります。持株会社手数料が二千五百二十八万五千円、指定者手数料が二十五万五千円ということになつております。